６．税務申告・税務相談業務

適正妥当な税務申告・納税を提案します。

税金もその他費用も同じ経営上の必要なコストにすぎず、経済的合理性のない多額の資金流出や長期的な資金固定化を伴う節税策はお勧めできません。保険を利用した節税策などは税金は減少しますがそれ以上に保険料として資金が流失します。そのうえ満期返戻金、解約返戻金取得時に税金が増加する単なる課税の繰り延べにすぎません。企業はよい時ばかりではありません、景気減速等による業績悪化時にそなえ内部留保を厚くし手元資金を確保しておくことが必要です。資金は事業拡大、生産性向上、人材育成等に投資し企業の成長継続を図るべきです。節税対策は資金流失が伴わないものをお勧めします。

当事務所は租税特別措置法等の税額控除、特別償却の適用や不良在庫の処分、遊休資産の除却、不良債権処理等の資金流失を伴わない節税策により貴社の税務申告・納税を支援します。